プライバシーポリシー

株式会社BanSow（以下、「当社」といいます。）は、広島市において指定居宅介護支援事業所を運営するとともに、企業様向けに介護離職防止コンサルティング事業を展開しております。

当社は、介護という極めてプライベートかつセンシティブな領域に関わるサービスを提供する事業者として、ご利用者様、ご相談者様、およびそのご家族等の個人情報を適切に保護することが、事業存続の基盤であり社会的責務であると認識しております。

当社は、「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」といいます。）、厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」およびその他の関連法令・ガイドラインを遵守し、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定め、その遵守を徹底いたします。

1. 個人情報の定義

本ポリシーにおいて、以下の用語はそれぞれの意味で使用します。

• 「個人情報」: 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）を指します。
• 「要配慮個人情報」: 本人の人種、信条、社会的身分、病歴（既往歴、治療歴等）、心身の機能の障害、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実、その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして法令で定める記述等が含まれる個人情報を指します。

2. 個人情報の取得・利用目的

当社は、事業ごとの特性に応じ、以下の利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を利用します。あらかじめご本人の同意を得た場合および法令で認められた場合を除き、この範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

(1) 居宅介護支援事業（ケアマネジメント）における利用目的

当社の運営する「居宅介護支援事業所BanSow」においては、介護保険法に基づく以下の業務のために個人情報を利用します。

• 介護サービスの提供: 居宅サービス計画（ケアプラン）の作成、アセスメント（課題分析）、サービス担当者会議の開催、モニタリング、介護支援専門員による相談援助業務。
• 関係機関との連携: ご利用者様の心身の状況や生活環境に応じた適切なサービスを提供するための、介護サービス事業者（訪問介護、通所介護等）、医療機関（主治医、入院先病院等）、地域包括支援センター、行政機関等との連絡調整・情報共有。
• 介護保険事務: 国民健康保険団体連合会（国保連）への介護給付費請求事務、利用料の請求・回収、介護保険証等の確認。
• 行政への報告等: 介護保険法等の法令に基づく広島市等の行政機関への報告、監査・実地指導への対応、事故発生時の関係機関（市町村、ご家族等）への連絡・報告。
• 質の向上: サービス向上のための事例検討会（個人を特定できないよう匿名化した上での実施）、職員研修。

(2) 介護離職防止コンサルティング事業における利用目的

企業様向けコンサルティングおよび従業員様向け支援においては、以下の業務のために個人情報を利用します。

• コンサルティング業務の遂行: 契約企業に対する現状分析、制度設計支援、従業員意識調査（アンケート等）の実施・集計・分析。
• 相談窓口業務: 従業員様およびそのご家族等からの仕事と介護の両立に関する個別相談（面談、電話、オンライン、メール等）への対応、助言、ケアプランニングのセカンドオピニオン提供。
• 研修・セミナー: 介護離職防止に関するセミナー、研修会の案内、運営管理、受講履歴の管理。
• 情報提供: 当社のサービス、関連法規の改正情報、ニュースレター等の送付。
• 統計データの作成: 取得した個人情報を、特定の個人を識別できない形式（統計データや匿名加工情報）に加工し、当該データを用いた学術研究、出版、マーケティング資料の作成、または新規サービスの開発。

(3) その他の共通利用目的

• 当社へのお問い合わせ、ご相談への対応。
• 当社の採用選考、従業者（役員、正社員、パート、登録ヘルパー等、業務委託パートナーを含む）の雇用管理、労務管理。

3. 要配慮個人情報の取扱いに関する特則

当社は、業務上、ご利用者様やご相談者様のご家族に関する病歴、介護度、身体状況等の「要配慮個人情報」を多く取り扱います。これらの情報の取得にあたっては、以下の対応を徹底します。

• 取得の原則: 法令に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得て取得します。
• コンサルティングにおける家族情報の取扱い: 従業員様がご家族の介護状況について相談される際、ご家族（被介護者）の要配慮個人情報が含まれる場合があります。この場合、当社は従業員様を通じて、可能な限りご家族の同意を得ていることを前提として情報をお預かりしますが、緊急性が高い場合や同意取得が困難な場合等の取扱いは、個人情報保護法および関連ガイドラインの定めに従い、適切に処理します。

4. 個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。

1. ご本人の同意がある場合
2. 法令に基づく場合
3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（例：急病時の救急搬送、虐待の通報等）。
4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
5. 居宅介護支援事業における連携（黙示の同意）: 介護サービス提供のために通常必要な範囲（サービス担当者会議での情報共有、主治医への意見照会等）において、関係機関に提供する場合。なお、この場合については、契約時における重要事項説明書等により、包括的な同意をいただいているものとします。
6. 業務委託: 利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部または一部を外部に委託する場合（例：業務提携するケアマネジャーへの居宅介護支援業務の委託、認定調査の委託、給与計算の委託、サーバー管理等）。この場合、当社は委託先に対し、安全管理措置が講じられているかを確認し、契約による守秘義務の徹底を図るとともに、必要かつ適切な監督を行います。

5. コンサルティング業務における守秘義務と企業への報告

当社のコンサルティングサービスにおける従業員様からの個別相談（面談内容等）については、「相談者の不利益取扱いの防止」および「信頼関係の構築」を最優先とします。

したがって、原則として相談者個人のプライバシーに関わる詳細な相談内容を、相談者の同意なく雇用主である企業（人事担当者や上司等）に対して開示・報告することはありません。

企業への報告は、以下の形式に限って行います。

• 個人を特定できないように加工した統計情報（例：「今月は認知症介護の相談が〇件ありました」等の集計データ）。
• 相談者本人が、企業への具体的な介入や配慮（勤務時間の調整、休職の申請等）を求め、企業への報告に明示的に同意した場合。

6. 個人情報の安全管理措置

当社は、小規模事業者としての特性を踏まえつつ、取り扱う個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。

• 基本方針の策定: 本プライバシーポリシーを策定し、ウェブサイト等で公表しています。
• 組織的安全管理措置: 個人情報保護管理者を代表取締役とし、個人情報の取扱いに関する責任体制を明確化しています。
• 人的安全管理措置: 従業者（業務委託パートナーを含む）に対し、個人情報保護に関する定期的な教育・研修を実施するとともに、契約時および退職時（契約終了時）に秘密保持誓約書を取得しています。
• 物理的安全管理措置: 個人情報を取り扱う区域（事務所）の入退室管理。個人情報を含む書類（ケアプラン、相談記録等）の施錠保管。電子媒体の持ち出し制限。
• 技術的安全管理措置: 個人情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、ウイルス対策ソフトの導入等。

7. 個人情報の開示・訂正・利用停止等

当社が保有する個人情報について、ご本人（または代理人）から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者への提供の停止（以下「開示等」といいます。）のご請求があった場合には、ご本人確認の上、法令に従い遅滞なく対応いたします。

8. プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正、事業内容の変更、社会情勢の変化等に対応するため、本ポリシーの内容を適宜見直し、改善を図ります。重要な変更がある場合には、当社ウェブサイト上でお知らせします。