母親が突然倒れ、今後の介護や退院後の生活を急いで考える必要が生じた、働く女性の相談です。勤務先から早い段階でBanSowへ相談がつながり、兄弟で今後の対応を話し合いました。それぞれの役割を整理し、ご本人は仕事を続けることができました。
介護離職のご相談は、全国対応です。
母親の急変で、退院後の生活を考える必要が生じた
働く女性のお母様が、突然倒れました。それまでの生活を続けることが難しくなり、退院後にどこで暮らすのか、誰がどこまで支えるのかを、家族で考えなければならなくなりました。
ご本人には弟と妹がいましたが、介護に関する判断や役割は、まだ整理されていませんでした。母親の生活をどう支えるかと、ご本人が仕事を続けるためにどこまで担えるか。その両方を考える必要がある相談でした。
勤務先に、すぐ相談へつなげられる準備があった
勤務先では、介護について何かあればBanSowの立山に相談するという合意が、あらかじめできていました。そのため、お母様の急変後も早い段階で相談につながりました。
立山がまず気にかけたのは、対応が決まらないまま、ご本人に介護の負担が集中してしまうことでした。退院後の生活場所や施設をどう考えるか、ご本人が担える範囲はどこまでか。こうした点を一人で抱えて決める前に、きょうだいで話し合うよう助言しました。
勤務先に相談先が用意されていたことで、家族の生活が大きく変わる時期に、具体的に何を話し合えばよいかを整理する機会ができました。
分担を決める前に、それぞれの思いを確かめる
早く話し合うよう勧めたのは、役割を急いで割り振るためだけではありません。介護が始まるなかで、きょうだい関係が損なわれることを、立山は心配していました。
誰が介護を担うのか、日々の対応をどう分けるのか、費用はどう考えるのか。こうした点について互いの考えを確かめないまま進むと、それぞれが想定している役割にずれが生じ、負担が偏る心配がありました。
そこで大切にしたのは、まず、お互いが母親のことをどう考え、どのように支えたいと思っているかを共有することです。最初から全員に同じ分担を求めるのではなく、それぞれの思いや、引き受けられる範囲を確認するよう伝えました。
引き受けられる範囲と、配偶者の意向も確認する
話し合いでは、できることを挙げるだけでなく、担えないことも明確に伝えるよう助言しました。ご本人が働き続けることを含め、各自の生活を踏まえて役割を考える必要があったためです。
弟が介護を引き受けると言った場合も、その意向だけで決めず、妻の同意を確かめることを伝えました。きょうだいの間で決まったことでも、一緒に暮らす配偶者の生活に関わるためです。家族の誰かが引き受けるという言葉の先に、実際に支えられる条件があるかを確かめることも、相談の大切な点でした。
離れて暮らす妹も集まり、判断と役割を整理した
相談後、離れて暮らしていた妹も含め、きょうだい3人が集まって話し合うことができました。退院後のことや、これから家族が担うことについて、判断や役割を整理していきました。
その中では、家の片付けや整理は姉であるご本人の判断で進める、といった具体的な役割も確認されました。介護を支えるために必要なことを家族の中で話し合い、それぞれが何を担うのかを整理するところまで進みました。
早期相談と家族の調整が、仕事の継続につながった
この相談では、ご本人は仕事を続けることができました。母親の急変後、勤務先から早く相談につながり、きょうだいで思いを共有して役割を整理できたことが、就業継続につながりました。
企業にとっても、従業員から介護の相談を受けたとき、家庭の事情をすべて社内で解決するのは容易ではありません。この事例では、あらかじめ決めていた相談先につなぐことで、退院後の生活と家族の役割を具体的に考える支援が届きました。